相続手続・遺言書作成

大切なご家族が亡くなり、悲しみの中、相続手続きをするのは大変な負担になると思います。

当事務所がお手伝いをいたします。

相続手続き

相続が発生しましたら、
・相続財産調査
・相続財産目録の作成
・遺産分割協議書の作成
・銀行預金の相続手続き
・有価証券の相続手続き
・自動車の名義変更手続き
・相続放棄の手続き …….などの手続きが必要となります。

遺産分割協議書の作成

亡くなった方の遺言書がなく、相続人が複数である場合には、相続人間での遺産分割協議の合意内容をまとめた”遺産分割協議書”を作成します。のちのトラブルを防ぐために遺産分割協議書の作成をお勧めします。

預貯金の解約手続き

被相続人（亡くなった方）が契約していた金融機関の残高証明書の発行・解約・払い戻しが必要になります。それぞれの金融機関ごとに解約等の手続きを行うため事務的にも時間的にも負担がかかります。
当事務所では速やかな対応が可能です。

法定相続情報一覧図の作成

被相続人が契約していた生命保険や銀行の解約手続き等取引をして、相続人の手元に戻るまで長く時間がかかります。
解約手続きには
　・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、住民票の除票
　・各相続人の戸籍謄抄本、住民票の写し
などが必要となります。
書類の取り寄せだけでも大変です。また上記書類の束を持って各機関と取引をするのも負担でしょう。
そこで法定相続情報一覧図を作成します。
法定相続情報一覧図を持って取引ができるようになります。
とはいえ、法定相続情報一覧図の作成にも労力はかかります。当事務所でお引き受けしています。ご相談ください。

遺言書作成

近頃は生前整理やエンディングノートの作成など、「終活」を行っている方も多くなってきています。
ご自分の意志を残したいを考えているのだと思います。
しかし、エンディングノートには法的効力はありません。ご自身の意志を有効に残し、伝えるために遺言書の作成を強くお勧めしています。

遺言書のは「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、遺言書を自書して作成します。
作成費用がかからず手軽に作成できますが、要件を満たしていないとその遺言書自体の効力がなくなってしまいます。また、書き換えなどのリスクや、そもそも遺言書を見つけてもらえない可能性もあります。（自筆証書遺言保管制度があります。利用をお勧めします）
正しいルール・要件のもとで有効な遺言書が作成できるよう、当事務所がサポートいたします。

公正証書遺言

公正証書遺言は、公証役場に出向き 証人二人の立ち会いのもとで公証人の前で作成する遺言書です。
費用はかかりますが、要件は確実に満たしますし 書き換えなどのリスクもなく確実に意志を残せ、高いう信用性があります。
公正証書遺言作成でも戸籍収集が必要です。煩雑な手続きとなります。
公証役場との連絡・連携を含め当事務所でサポートいたしております。お気軽にご相談ください。

遺言執行

せっかく残した遺言も、正しく執行されなければ意味がありません。
遺言書内で遺言執行者を私に設定いただくことで、相続発生時には自動的に私が遺言執行者に就任することとなります。相続の内容が複雑な時などに、お任せください。

上記内容は、全てをお任せいただくことも、一部手続きのみの代理をすることも可能です。
※相続登記は行政書士では行うことができません。司法書士へお繋ぎいたします。

手続きによっては期間制限のあるものもございます。相続が発生いたしましたら、速やかにご連絡をいただけたらと思います。

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相続・遺言書作成 料金表

遺産分割協議書作成	5万5000円～
預貯金払い戻し等	3万3000円 （ゆうちょ銀行は4万4000円～）
相続人調査・財産調査	5万5000円～（相続人５人まで。以降１人5500円をプラス）
法定相続情報一覧図の作成,申請・受領代行	4万9500円～
自筆証書遺言作成サポート	4万4000円～
公正証書遺言作成サポート	5万5000円～ （必要書類の取寄費用、証人２名分費用、公正証書作成手数料は別途かかります）
尊厳死公正証書作成サポート	4万4000円 （必要書類の取寄費用、証人２名分費用、公正証書作成手数料は別途かかります）
ご相談　初回30分まで無料	2回目以降、2200円／30分
上記以外の相続に関するお手続き	応相談。

※手数料・印紙代・交通費などの実費は別料金となります。